緊急事態宣言が発令されました。
日本国内首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、安倍晋三首相は4月7日午後5時43分、法律に基づく｢緊急事態｣を宣言しました。
対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。宣言の効力は5月6日までの1カ月。
緊急事態宣言とは
国家・地域の政府（地方公共団体を含む）などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、緊急事態を布告・宣言することを、「緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）」と言う。
日本では｢緊急事態宣言｣と｢ロックダウン（都市封鎖）｣とは別のもの。
内閣官房新型インフルエンザ等対策室の見解
欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。
まずは、私たちに出来る事。
新型コロナウイルス感染症の予防のため、私たちに出来ること。3つの『密』を避けてください。
『集』 多数が集まる密集場所
『近』 間近で会話や発声をする密接場面
『閉』 換気の悪い密閉空間
『集近閉（しゅうきんぺい）』を避けましょう！自覚をもって行動を！
緊急事態宣言：私たちの生活に関わる具体的なことは？
病院、薬局、コンビニやスーパーマーケット、食料品店など生活必需品を販売する施設が強制的に閉鎖されることはない。緊急事態宣言が出された以降も買い物はできます。
JR・私鉄、バス、タクシーなどの公共交通機関の運行を制限するものではない。電気、ガス、水道、電話、通信などのライフラインは平常通り維持され、銀行もメガバンクは全店で営業を続ける方針です。
医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど｢生活の維持に必要な場合｣には外出できる。ただ、｢要請｣に応じなかった場合の罰則はない。
新型コロナウイルスへの対策として、クラスター（集団）の発生を防止することが重要です。日頃の生活の中で3つの「密」が重ならないよう工夫しましょう。併せて、こまめな手洗いと咳エチケットも徹底しましょう。
