地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」（Japan Heritage）として認定する文化庁が制定。
日付は「日本遺産」が地域の活性化を図るために観光振興を推進することも主な目的としていることから、ゴールデンウィーク（GW）などの旅行先選びに宣伝効果のある2月で、親しみやすく憶えやすい「にほん（2）いさん（13）」（日本遺産）と読む語呂合わせから。
ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し国内外に発信していく「日本遺産」に対する理解と関心を高めることが目的。記念日は2020年（令和2年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
日本の文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るためには、情報発信や人材育成・伝承、環境整備などの取組を効果的に進めていくことが必要である。そこで文化庁では「日本遺産」を認定することで、文化財群を総合的に活用する取組を支援している。
「世界遺産登録」や「文化財指定」は、いずれも登録・指定される文化財（文化遺産）の価値付けを行い、保護を担保することを目的とするものである。
一方で「日本遺産」は、既存の文化財の価値付けや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を「面」として活用し、発信することで、地域活性化を図ることを目的としている点に違いがある。
「日本遺産」事業の方向性は次の3つに集約される。①地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化、②地域全体としての一体的な整備・活用、③国内外への積極的かつ戦略的・効果的な発信。
「日本遺産」に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後「日本遺産」を通じた様々な取組を行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化などにも貢献し、さらには地方創生に大いに資するものとなる。
具体的には、2015年（平成27年）4月24日に第1回の「日本遺産」として、「近世日本の教育遺産群」（茨城県水戸市・栃木県足利市・岡山県備前市・大分県日田市）、「日本茶800年の歴史散歩」（京都府宇治市・他）、「琵琶湖とその水辺景観」（滋賀県大津市・他）など24府県の18件が認定された。
その後、「日本遺産」の認定数は増えており、2020年（令和2年）12月31日時点で104件の文化財群が「日本遺産」として認定されている。
経緯
当初、日本遺産は世界遺産を目指す地域や文化財を対象に、世界遺産に対応するための新制度とすると発表された。
その後、「クールジャパン推進のためのアクションプラン」で「文化財の保存・整備や活用・発信」、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」で「地域の文化財等の保存・整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信する」、「日本再興戦略」で「地域の文化財について、保存・整備を図るとともに、観光資源として積極的に国内外へ発信し、活用する」 とその方向性が示され、 世界を惹ひきつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現としている。
文化庁の平成27年度予算概算要求では、「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際交流の推進」の中で「文化遺産保護等国際協力の推進」として、「世界遺産普及活用・推薦のための事業推進」を新規事業で計上。こちらは「世界遺産暫定リストに記載された文化遺産等を日本遺産（Japan Heritage）という呼称で、国内外に発信するにあたり、その手法等について調査研究を行う」としている。
一方、文部科学省は新たに「文化財総合活用戦略プランの創設」を掲げ、「日本遺産魅力発信推進事業」の予算を計上した。文化財総合活用戦略プランでは、「地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、日本遺産に認定する仕組みを創設する」とあり、2015年（平成27年）度に15件程度の日本遺産を認定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに100件程度にまで増やすとしていた。第一期の募集は2015年（平成27年）2月10日で締め切り、世界遺産暫定リストへの過去の提案物件を中心に83件の申請であった。
第一期の締め切り前に日本遺産への関心を示しながら、文化財とストーリー性の関係を構築できずに応募に間にあわなかった地域も多数あった。例えば京都府下では6件の案件があった が、申請されたのは滋賀県と共同申請の1件を含む4件であった。この他、栃木県益子町が益子焼を、長野県伊那市が高遠石工を 模索していた。
日本遺産の認定については、閣議決定等において2020年度までに100件程度としていたが、104件の文化財群が認定された。
展望
文化財を地域単位でまとめ包括的に発信・活用する計画は、文化庁による歴史文化基本構想の歴史文化保存活用区域があり、文化財総合活用戦略プランでも「歴史文化基本構想の策定や、地域の文化財の一体的な公開活用を促進するための情報発信、設備整備等の取組を行う自治体等への重点支援を行う」とある。歴史文化保存活用区域は2008年（平成20年）から20か所25市町村で3年間のモデル事業を展開しており、日本遺産もその中から選定される可能性はあるが、モデル事業地で世界遺産暫定リスト掲載案件でもあるのは新潟県佐渡島だけとなる。鹿児島県奄美市もあるが奄美大島は自然遺産候補であり、日本遺産制定後の2016年（平成28年）にようやく暫定リストに掲載された。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）が指定する歴史的風致維持向上地区も実績があり選定候補となりえるほか、国土交通省が「地域遺産」の名称で日本遺産に類似した事業の調査を実施しており、経済産業省も「地方物語事業」として類似施策を始動している。
また、世界遺産に登録された富岡製糸場と絹産業遺産群を取り巻く群馬県下の絹産業関連遺産群を網羅する「ぐんま絹遺産」のように世界遺産を補完する事業も日本遺産には存在し、ふるさと文化財の森 として文化資材供給源を育成する試みもある。これはユネスコが推進する文化の持続可能性にも通じる。
一方、元ユネスコ大使で文化庁長官を務めた近藤誠一は外務省主催の講演で、ユネスコ事業の一つである創造都市ネットワーク（クリエイティブシティネットワーク）での文化・芸術による地域おこしを提言している。近藤は別の講演で世界遺産推薦を取り下げた鎌倉に対しても創造都市を紹介している。文化遺産と創造産業の融合は、ユネスコ指針「遺産と創造性」でも推奨している。
なお、日本遺産の事例として文化庁は「防御拠点や統治の象徴としての機能を持った近世日本の城郭建築群」や「日本各地に造られた大規模な大名庭園」を挙げており、これを「ネットワーク（シリアル=複数自治体横断）型」と呼び（これを後押しするものとして文化財保護法での名勝に10県13か所にまたがる「おくのほそ道の風景地 – 文化遺産オンライン（文化庁）」が指定されている）、対して「屋台祭礼の場として守られてきた数百年前の町並み」や「過酷な自然環境と共存するための建築物等の生活環境と祭礼等の文化環境」を挙げこれを「地域型」とし、二つのタイプを想定している。さらに国会議員による文化芸術振興議員連盟と芸術関係団体で構成する文化芸術推進フォーラムが開催したシンポジウム「五輪の年には文化省」で、文部科学大臣（当時）の下村博文は「函館にこれこそ日本遺産といういい例がある。ロシア正教の教会があり、その隣にフランスのカトリック教会が建つ。ななめ向こうには英国国教会の教会。150年前からある建物だから函館では当たり前だが、世界の方から見たら、奇跡だ。道路を隔てて、ひとつの場所に異なる宗教が共存しているのは、世界の視点からするとあり得ない話。日本人にとっては当たり前で不思議に思わないが、そういう文化がある。ひとつひとつの教会も魅力があるが、面的にしたらどうなるか。日本遺産というコンセプト、ストーリーをつくる」と例えを提示し、ストーリージェニックさを求めている。
Japan Heritage 日本遺産プロモートビデオ 日本語
